2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（萩生田光一君） 大学の授業料については、先生も御案内のとおり、各大学の判断により個別に設定されるものであり、御指摘の各大学の授業料そのものを引き下げることについては、必要な財源の確保などの観点も含め、総合的な検討が必要であると考えています。
○国務大臣（萩生田光一君） 大学の授業料については、先生も御案内のとおり、各大学の判断により個別に設定されるものであり、御指摘の各大学の授業料そのものを引き下げることについては、必要な財源の確保などの観点も含め、総合的な検討が必要であると考えています。
やはり受信料そのものに対して、極めて不公平感が国民の皆さん持っていたんです。支払っていると、支払わなくても罰則も何もなかったですから、当時。ですから、受信料を義務化して、国民の皆さんに公平にいくように三割引き下げる、こうしたことを私は大臣として実現をしたかったんですけれども、義務化はできなかったんですが、引下げにはつながったと思います。
その上、ほかにも、この管理料そのものでもうけるということではなくて、その後にというか、その後、不動産の売買や建て替えなどの際に仕事を受けるということを目的で、家主さんとつながりを持っておくために無償で管理を引き受ける、あるいは本当に極端な低額で管理を受ける業者が結構増えてきているということも伺いました。
それからまた、社会保険料そのもの、いわゆる適用者ですね、社会保険の適用者についても、三か月において標準の報酬の平均が二等級増減したときには四か月目から調整するという調整規定も入っているところであります。
それ以外の一般の病床ということで、これはこれまでと同様ですが、一万六千円というようなことで、これは一般病棟入院基本料そのものですけれども、そういうような点数で積算というか設定してございます。
授業料そのものを国が大学に対して補填をするということは現段階で考えておりませんけれども、真に困窮された学生さんについては新制度を使ってもらいたいし、また、その中間層として、なかなか自前でお金の確保ができない人については学生支援機構の貸出しなども行っているところでございまして、そういったメニューで支援をしていきたいと思います。
○広田委員 社会保険料そのものずばりについての御答弁はなかったわけでありますけれども、大臣の全体の御答弁から、このことも含めて御検討してくださるというふうに思いますので、ひとまずは次に行きたいというふうに思います。 それでは、大臣所信等に基づいて質問をさせていただきます。 まず、第一期のまち・ひと・しごと創生戦略の総括に関連してお伺いをいたします。
保証料そのものについて財政措置が難しいということであれば、是非地方が実情に応じて、これは産業構造とか感染率がどのぐらいかによっていろいろ変わってくると思いますので、実情に応じて独自の経済対策が打てるように、使い勝手のいい、自由度の高い財政支援を実現していただきたいんですが、いかがでしょうか。
地方の国立大学の授業料そのものを無償化することについては、大学教育を受ける者と受けない者との公平性の観点や、必要な財源の確保なども含め、極めて慎重な検討が必要であると考えております。
○政府参考人（宗像直子君） 今の特許法第百二条第三項によって算定されるライセンス料相当額につきましては、平成十年の法改正によりまして、裁判所は諸般の事情を考慮して、通常の交渉で決まるようなライセンス料を上回る額を認定することができることと一応されたわけなんですけれども、実際問題としては、依然として通常の交渉で決まるライセンス料そのものの水準で認められることが多いとされております。
授業料減免に予算を投じるならば、まず授業料そのものを減じるべきと考えます。国立大学の授業料は年額五十三万五千八百円が標準額となっており、この標準額のプラス二〇％の範囲内で各大学法人が授業料を設定できることになっています。これを受け、本年度から、東京工業大学が六十三万五千四百円に、東京芸術大学が六十四万二千九百六十円にと、それぞれ十万円ほどの大幅な値上げに踏み切っています。
また、ＭＮＯがＭＶＮＯに提供する場合の接続料そのものにつきましても、行政が適正かどうかということを、事後的ではございますけれども、これを検証するような仕組みというものもあるということでございます。
子供の貧困対策として、低所得世帯への授業料無償化を行うだけでなく、大学、専門学校の授業料そのものの大幅値下げを進めるべきではありませんか。 少子化を国難と位置付ける内閣として、今後、これらの課題に真っ正面から取り組むのかどうか、答弁を求めます。
高等教育を無償化しようという方向性は評価できますが、本法律案では、授業料そのものの引下げには触れておらず、国際人権規約で定められ我が国も批准している高等教育の漸進的無償化の導入にはほど遠いものとなっています。また、教育は、希望する子供たち全てに機会が与えられるべきであって、支援の必要な子供たちを国が線引きして決めるべきではありません。
○柴山国務大臣 まず、国立大学の授業料あるいは入学料そのものを無償化するということについては、大学教育を受ける人と受けない人との公平性の観点ですとか、あるいは、今財源の試算をしてくださいましたけれども、その確保なども含めて、やはり私は慎重な検討が必要であるというふうに考えております。 他方、御指摘の地方大学の活性化、これは極めて重要であるというように理解しております。
もちろん、奨学金を拡充することも必要ですが、あわせて、ここまで高くなってしまった大学の授業料そのものを引き下げる、そのための運営費交付金や私学助成を拡充していく道があったのではないかと思いますが、この点はどのようにお考えでしょうか。
○岡本（あ）委員 今まで保護者に負担をいただいていたというのは、保育料そのものも負担をいただいていたので、そこの保育料を無償化しますという方針で政策を進めていらっしゃった中では、保育料の一部を切り出して、要は保育料としなくなるという位置づけに変更されるということになります。
もちろん、再診料そのものは一緒でございますけれども、そういう相談支援に係るきちっとした相談支援料のものを手当てをさせていただいて、そういう地元できちっとやっておられるお医者さんがきちっとコストに見合った活動をしていただけるように、我々としても次の改定へ向けて努力したいと思います。
御指摘の、大学の授業料そのものを引き下げることについては、必要な財源の確保などの観点も含め、総合的な検討が必要であると考えています。 一方、必要な財源を確保しつつ、大学等奨学金事業や授業料減免の充実など、今後とも教育費の負担の軽減に努めてまいります。
御指摘の、大学の授業料そのものを引き下げることについては、必要な財源の確保なども含め、総合的な検討が必要であると考えています。一方、必要な財源を確保しつつ、大学等奨学金事業や授業料減免の充実など、今後とも教育費の負担軽減に努めてまいります。